1.勤住協設立の経緯

　日本勤労者住宅協会（以下「勤住協」といいます）は、働く者の住宅困窮解決を図るため、全国46の労働金庫の寄付行為をもって昭和33年に設立された財団法人日本労働者住宅協会（以下「労住協」といいます）を前身としています。

　労住協は、各都道府県の労働金庫に支部を置き事業活動を進めていましたが、一部の労働金庫では、事業の実際面を担当する部門として消費生活協同組合法による住宅生協を設立する方法をとり、住宅生協の設立は全国的に拡大促進されていきました。

　住宅生協による事業が拡大していくなかで、昭和36年のＩＬＯ（国際労働機関）による労働者住宅勧告（※）を契機とした労働団体等の運動により、勤労者の居住水準の向上を図ることを目的として昭和41年に日本勤労者住宅協会法が制定され、昭和42年に日本勤労者住宅協会が設立されました。

　なお、同法は自民、社会、民社、３共同提案提案による議員立法として提案、成立しました。

　※ＩＬＯ労働者住宅勧告
勧告の内容は、政府、使用者及び労働者の組織は、住宅協同組合及びそれに類する非営利的住宅協会を奨励すべきであり営利を目的としない法人が必要であるとされました。また、事務の効率的実施の観点から地方公共団体ではなく、法人が行うことが適当であると考えられました。